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書き溜めておいた技術記事や旅行記のバックアップです。

なぜソフトウェア特許を規制・廃止すべきなのか?

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Software Patents - GNU Project - Free Software Foundation

リチャード・ストールマン

すでにあなたたちはフリーソフト分野における私の業績についてご存知かもしれないが、この演説はそれについて論じるものではない。この演説はソフトウェア開発を"危険な行い"に変えてしまう法律の間違った運用についてのものだ。特にこれは特許法がソフトウェア分野に適用された時に問題になる。

それはソフトウェアに特許を与えることではない。それはこの問題についてはミスリーディングで、とても悪いやり方だ、そしてこれは個々のプログラムに対して特許を与えるためではない。もしそうならば、何も問題にはならない。基本的には無害になるだろう。

しかし、もしアイディアに対して特許を与えるのであれば、話は別だ。個々の特許は同じアイディアをカバーしている。ソフトウェア特許は、ソフトウェアのアイディアに対しての特許であり、あなたがソフトウェアを実装するときに利用するアイディアに対して課せられるものだ。これはすべてのソフトウェア開発にとって大きな障壁になるだろう。

あなたたちは、"知的財産"という用語について誤解を招くような使い方をしている人たちの意見を聞いたことがあるだろう。この用語は、ご存知の通り、偏った使われ方をしている。これはどのようなものであれ、それが他の複数の可能性を差し置いて、一種の財産であると考える思考法である。

この"知的財産"という単語は、一体どの分野について扱っているか?という問いを無視している。これは開かれた明確な思考に導くものではない。

知的財産についてどの立場に立つか?という問題とは無関係にさらにもう一つの問題を提起することができる。それは事実を理解する方法にすら立ち入る結果となる。

“知的財産"という言葉はすべてを含む言葉だ。それは本来完全に分離した分野であるはずの著作権と特許を混同させる単語である。そして実際はこの2つは全く別の概念なのである。それは同様に、この2つの概念とはさらにかけ離れた商標や多かれ少なかれ一般的に遭遇する別の概念とも混同させる可能生がある。これらの法制度は完全に別々のものだ。それらは生活と活動の異なる領域をカバーしている。それらが提起する公共政策問題は互いに完全に無関係のものだ。したがって、もしこれらの概念を混同していれば、愚かな結論に至ることは避けらないだろう。事実上、 "知的財産"という言葉について考えている限り、そこには知的な議論は成立しないのだ。もし、正確な議論をするつもりならば、これらを混同してはいけない。著作権、特許について考えるのだ。著作権法について学び、そして著作権法とは全く別の概念として特許法を学ぶのだ。

著作権と特許の違いについて大きな違いを提示しておこう。著作権は創作表現の詳細についてカバーするものだ。著作権はあらゆるアイディアをカバーしない。特許はアイディアとその利用のみをカバーする。著作権は自動的に発生するのに対し、特許は、特許庁が実際に特許申請を受理することで発生する。

特許には少なからぬコストがかかる。

たとえ、特許庁が実際に迅速な仕事をしたとしても、特許申請が実際に受理されるには、典型的に数年の歳月がかかる。

著作権は長いあいだ存続する。場合によっては150年にも及ぶことがある。一方で、特許であれば高々20年である。これは、ハードウェアの世界にあては少々短いように感じられるが、ソフトウェアの世界にあってはかなり長い時間幅となる。

20年前のことを振り返ってみよう、PCは本当に目新しいものあった。想像してみよう、1982年に知られてたアイディアのみで、ソフトウェアを開発することを。(到底耐えられるものではない)

著作権は複製についてカバーするものだ。もし、「風と共に去りぬ」に一言一句違わぬ小説を書いたとしたら、あなた決して「風と共に去りぬ」を見たことがないと証明しなければならない。それは著作権侵害に対するあらゆる攻撃への対処法となるだろう。

特許はアイディアに対して完全な独占を保障するものだ。もし、アイディアが完全にあなたの考案したものであっても、実際に特許権を取得していないければ、完全に意味のないものになるだろう。

これからの議論では著作権について話すつもりはないが、今述べたように、著作権と特許を混同してはならない。これら法制度に対しての理解が問題になるのだ。それは化学実験において水とアルコールを混同して行った実験に似た結果をもたらすかもしれない。

もし、特許システムについて解説する人の話を聞くとき、彼らは、誰かが本来あなたが取得すべきだった特許を取得する可能性があると説明するだろう。それは路上でポケットに入れておいた特許を盗まれて、誰か別人が"金をよこせ"と要求するような状況を想定するだろう。このバイアスのために、多くの人が、この特許システムを賞金の問題だと信じさせて、それを好むようにしたいようだ。

しかし、ここで別の問題が発生する。特許権の所有者が実際に受益者となりうるのが、ほんのわずかな割合にしかならないとしたら、特許システムが宝くじのようなものである。といっても過言はないはずだ。実際、"The Economist"はこれを宝くじの仕組みと比較したことがある。もし、宝くじの広告を見たことがあればわかるはずだ。彼らは宝くじに当たったときのことだけを考えさせる。実際には負ける可能性が、より高いにもかかわらず、外れたときのことは考えさせない。これは特許システムに対する宣伝にも用いられる。この2つのシステムは常に賭けに勝ったときのことだけを考えさせるという点で共通しているのだ。

このバイアスを是正するために。私は、特許システムを、その犠牲者の立場から見てみようと思う。それは、ソフトウェアを開発したいけれど、特許権侵害によって提訴されるリスクから、それができない人間の立場からだ。

この場合、あなたが実際に何かのプログラムを書きたいと思ったときに最初にすべきことは何だろうか?

最初にあなたが特許制度に対処したいと考えているときにすることは、あなたが開発したいと思っているプログラムと競合する特許を全て見つけ出すことだ。

これは実際には不可能なことだ。

なぜなら申請中の特許の詳細については完全に秘匿されているからである。実際に特許権が有効になるのは、大体18ヶ月後くらいだろう。しかし、この間にはプログラムを書き上げる十分な時間があり、その内容が特許に抵触していることをしらずにリリースをする。結果として特許権侵害で訴えられることになるのだ。

これはアカデミックではない。

1984年に、ファイル圧縮プログラムが完成したとする。その時点ではすでに利用されていたLZW形式の圧縮アルゴリズムは存在しなかった。しかし1985年に、連邦政府はこのアルゴリズムに対する特許を発行し、数年以内に圧縮プログラムを配布していた開発者は脅迫を受けるようになった。圧縮アルゴリズムの開発者はまさか自分が訴えられるとは思っていなかっただろう。彼はほかのプログラマーがするようにジャーナルで発表されたアイディアを利用したのだけなのだから。彼はジャーナルで利用したアイディアを利用することが安全でないことを理解していなかったのだ。

この問題を忘れよう。今まで特許庁によって発行された膨大な特許のリストから、その個別の特許が何を意味しているか読み取るということを考えてみよう。

もちろん、実際にはすべてのリストを読むのは、その数があまりに膨大なため、困難である。アメリカにはすでに何十万ものソフトウェア特許が発行されているからだ。

また、個別の特許が何についてのものなのか、を追っていくことは事実上不可能だ。現代の検索技術をもってすれば、関連性のありそうなものを検索することは簡単だという人もいるかもしれない。キーワード、その他の情報を使えばよい。これはある程度、役にたつかもしれない。関連分野の特許を複数見つけることはできるだろう。しかし、それを全て見つけ出すのは必然的に不可能だ。

たとえば、最近失効したスプレッドシートについての特許を例にあげよう。これは基本的に特定のセルの値がほかの複数のセルに依存するときに、あるセルの値が変更されたときに、依存するセルの値が自動的に再計算されるものだ。したがって一箇所の変更がすべての値を更新することになる。初期のスプレッドシートはトップダウンの再計算を行っていた。だから、セルを下方のセルに依存させた場合、そのようなステップがいくつかあった場合は、新しい値を上方向に伝播させるために何度も再計算する必要があります。つまり、セルはその上部にあるセルに依存させるように設定する必要があった。

そこで、誰かが、依存しているセルが更新されたときに一気にすべてのセルを更新すればいいのでは?と考えた。このアルゴリズムはトポロジカルソートと呼ばれるものだ。最初の言及は1963年に見つけることができた。この特許は複数のトポロジカルソートの実装を含んではいるが、"スプレッドシート"という単語で検索しても、見つけることはできない。もちろん"トポロジカルソートの自然数順序"というキーワードでもダメだ。それらの単語は全く用いられていない。事実、この手法は"オブジェクトコードへの畳み込み手法"という名前で特許申請されていたのである。

僕は完全に間違った特許だと思う。

もし特許のリストを入手できたとしよう。そして、何をしてはいけないかを知りたいとする。これらの特許について読み解こうとはするが、実際の意味を取るのが難しい遠回しな法律用語で書かれているために困難を感じるだろう。特許庁は、"特許が実際に意味している通り"には書かないのである。

オーストラリア政府が1980年代に発表した研究がある。そこでは国際的な圧力は別として、特許システムを導入する利点はないとしている。それは公共の利益には適わず、国際的な圧力があったとしても廃止すべきだとしている。その理由として、エンジニアは特許文書から何かを学ぶことは難しいし、何より内容が理解不能だから。としている。あるエンジニアは"特許所有者の中に僕の発明を発見することはできなかった"といった。

ソフトウェア特許は単純に、理論的でもない。1990年頃に、Paul Heckelという名のプログラマーがAppleを、同社が当時発売していたHypercardというソフトが、彼の保有する複数の特許を侵害しているとして訴えた。彼が最初にHypercardを見たとき、彼は自分の特許には何の関係性もないと感じたそうである。しかし、弁護士が彼に対して特許権侵害の可能性があると教えることで、彼は初めてAppleを訴えることを決断した。僕が最初にスタンフォードでスピーチを行ったときに、彼は聴衆の中にいた。そして彼はいった。

「事実ではない、単に僕自身の特許の保護範囲を理解していなかっただけだ」

私は同意した。そしてそれが僕が主張したかったことだと、言った。

実際、彼は多くの時間を弁護士と話して、どの特許が侵害されているかを洗い出したはずだ。

そして最終的には、こんな結論に至ったはずだ。

「もしここで何かをしたら、あなたは確実に失うだろう。しかし、ここで何かをすれば、あなたは失う可能性もある。そして、安全圏にいたければ、ここをうごかないことだ。一方では、法的措置によって相当量の報酬を得るチャンスもある。」

さあ、ここで大きなビジネスが生まれる!一体何をすればいいのだろうか?う〜ん、とりあえず3つの選択肢がある。どれか1つを選べば良い

  1. 特許を回避する
  2. 特許のライセンス供与を受ける
  3. 特許権無効の申し立てをする

これら3つのアプローチについての詳細を説明し、うまくいくかいかないかを説明しようと思う。

1.特許を回避する

これは特許がカバーしているアイディアを利用しないという手法である。これはそのアイディアによって容易にも困難にもなる。ある場合には、ある特徴が特許化されることがある。そこで、その特徴を実装しないようにして、その特許を回避することができる。そこで問題になるのは、その特徴が、実装において、どれだけ重要であるかである。ある場合は、それを完全に回避して実装することもできる。

ほんの少し前に、ワードプロセッサのXyWriteのユーザーはメールのダウングレードを経験した。そのダウングレードは事前に短縮形を事前に登録することを可能にすることである。それは句読文字に続く短縮形をタイプしたときに、その文字を拡張機能で置き換えることができるのである。つまり、短縮形を長いフレーズに置き換えることができるのである。そのソフトの作者たちは、私が同様の機能を実装していたEmacsの作者であった私に、手紙をよこしたことがあった。

事実、その機能は70年代から存在するものだった。これは僕にとっては驚くべきことで、なぜなら特許申請可能なアイディアをすでにもっていたと気づかされた上に、他の誰かが、後に特許化していたと知ったからである!

実際、彼らはさまざまなアプローチを試していたようである。

当初は、特許権者に対して交渉を試みたが、あまり誠実な対応をされなかったようである。

そして、特許権を無効にする可能性を探った。最初に行ったのは、その特許の特徴を割り出すことである。

もし、そのワードプロセッサがこの特徴を欠いていて、かつ、それが利用されていたことを証明すればよいである。

しかし、多くの特徴がヒットするにつれて、その特許の内容は、当初考えていたよりもかなりひどい代物で、通常であれば拒絶されるようなものであるとわかったのである。

これはかなり限定された狭い範囲の特徴を持った特許だったのである。

“横断ハイパーリンク"と"ダイヤルアップ接続"に関するBritish Telecomの特許はどうだろうか?

横断ハイパーリンクは今日のコンピューターにようにおいて極めて重要である。ダイヤルアップ接続も同様に、重要である。

どうしたら、たとえば片方だけでも、この特徴なしでインターネットを利用できるのだろうか。

そしてこれは恣意的に並列された組み合わせである。これはソファの上に特許、そしてテレビを同じ部屋に置くようなものだ。

時には、特許化されたアイディアの範囲があまりに広く、基本的なものになり、

ほぼすべての利用を阻害するものになってしまうことがある。たとえば、公開鍵暗号は1997年までアメリカ国内にて特許化されていた。

それまで、アメリカではほとんど公開鍵暗号の利用は広範に阻害されていた。

特許権者の脅迫によって実質的に利用不能であったため、複数の開発プロジェクトがこれにより頓挫した。

しかし、1つ例外があった。PGPは当初フリーソフトとして公開された。特許権者はすぐに攻撃を開始したが、悪い評判を得ることを恐れたためか、非商用利用に限定して許可を与えることにしたようだ。したがって、公開鍵暗号の利用は10年以上にわたって大幅に制限されたのである。この特許に関してはどうすることもできなかった。ほかに対処法もなかったのである。

場合によってはアルゴリズムに対して特許が与えられることがあるようだ。最適化された高速フーリエ変換に関する特許が存在する。それは従来のものに比べて2倍の速度で動作する。これを回避するには従来の高速フーリエ変換アルゴリズムを利用すればよいだけだ。あなたのプログラムは多少遅くなるだろうが、たいていは問題にならない。フーリエ変換を行うのはプログラムのほんの一部に過ぎないからだ。もし2倍遅くなったとしても、プログラムが動かなくなるわけはない。そのまで影響は大きくないだろう。

場合によっては、より優れたアルゴリズムも発見すればよいかもしれない。これは利益をもたらすかもしれないし、そうでないかもしれない。LZW圧縮が特許化されていたために、GNUプロジェクトでは別のアルゴリズムを考案することになった。ある人がコードを持参して持ち込んできたアルゴリズムがあったので、早速、それを組み込むことにした。

リリース寸前になって、たまたま、New York Timesの、今週申請された特許についてのコラムが目に入った。わたしは数ヶ月に1回しかNew York Timesを見ないので、 そこである人物が、"データ圧縮の新手法"を開発したことを初めて知った。そしてその特許について詳しく調べると、その特許の範囲は、われわれが、ちょうど一週間後ににリリースする予定のソフトと被っていたことが判明したのである。

そのプログラムが日の目を見ることはなかった。

そこで、後にわれわれは特許化されていない別のアルゴリズムを考案した。それがgzipである。これは現在ではデータ圧縮のデファクト・スタンダードになっている。プログラム中で利用するデータ圧縮のアルゴリズムは1つで十分だ。データ圧縮を自分のプログラムで行いたいと思っている人は皆gzipを利用すればよい。

しかし、特許化されているLZW圧縮アルゴリズムはGIF形式のような画像データで用いられている。実務上は、単純にデータを圧縮するだけではダメで、ソフトウェア上で、表示できるような画像形式にしなければならない。これは別のアルゴリズムに切り替えることを非常に困難にしていた。

実に、10年以上もこの軛に悩まされていたのである!

その通りだ。gzipを利用すれば別の画像形式を定義することができる(これがPNGだ )

もし、GIFの利用によって訴訟を起こされるようなことがあれば、GIFを利用することをやめてPNGに乗り換えればよい。

最初にわれわれがGIF形式の利用をやめるように呼びかけ始めたとき、みなはこう言って反対した。

「ダメだ、その新形式には対応していない」

ブラウザの開発者も

「対応を急ぐ必要はない、誰も使ってないからだ」

実際、惰性でGIFを使い続けようとする雰囲気は蔓延していたようだ。

当初は、切り替えさせることはできなかった。重要なポイントは、コミュニティ内でのGIF形式の利用によって、特許権者による脅迫のリスクを増大させていたということである。

事実、事態はより深刻化した。2つの特許がLZW圧縮アルゴリズムをカバーしていたのである。しかし、特許庁は2つの特許が同じアルゴリズムをカバーしていることを公表すらしなかった。

当時はそれに気づきすらしなかったのである。そのことが判明するまでは、しばらくの時間を必要とした。

もし化学分野の特許であれば話は簡単だ。どのような物質を利用し、どんな物質を入れれば、どのような物質が得られ、途中の化学反応について明記すればよい、どのような書き方をするにしても、実際に何が起こっていて、どの部分が似ているかを判断するのは容易だ。

これがもし純粋に数学的なものであったら、話は別だ、いくらでも表現の仕方にバリエーションが生まれる。同じモノを扱っているかを判断するには、それらを十分に理解する必要が有る。

特許庁はそんなに時間をかけることはできない。アメリカの特許庁は、平均17時間を1つの特許申請に費やしていた。これは不十分な時間だ。事実、わたしは発表前に、特許のために頓挫してしまったソフトウェアについての話をした。そして1つのアルゴリズムに対して同時に2つの特許が存在することなど、尋常ではない。

特許を回避することは簡単かもしれないし、不可能かもしれない。あるいは回避できたとしても使い物にならなくなってしまうこともあるだろう。それは完全に状況次第だ。

もう1つの観点を導入しよう。ときに企業や業界団体が、規格やプロトコルを標準化しようとすることがある。そこで、その規格やプロトコルが特許化されたとしよう。これは最悪である。実際すでに特許で制限された公式規格が存在する。 去年の9月にWorld Wide Web Consortiumが特許で保護された規格を採用しようとしたときに大きな騒ぎが発生した。コミュニティが自分自身を守るために抗議をしたのである。あらゆる特許は誰でも実装可能になり、規格も自由にアクセスできるように主張したのである。これは興味深い勝利であった。これは標準化団体がこの種の決定をした初めての例である。標準化団体は特許で規格を制限し、人々が自由に実装できないようにすることが一般的であるにもかかわらず!

われわれはほかの標準化団体にもこの手の決断をさせるようにしなければならない。

2.特許のライセンス供与を受ける

第二の可能性としては特許のライセンス供与を受けることがある。

しかし、これは選択肢にも上がらないことがある。

それは特許の保有者はライセンスを与える義務がないからである。

10年前、自由プログラム連合が、家族でコンピューターを利用したカジノ経営をしている人物から助けを求められたことがあった。関連した特許を保有していると自称する企業から脅迫を受けたのである。

「貴様らはこんなことをする権利はない、閉鎖しろ」

私はその特許の中身を確認した。それは複数のコンピュータがオンライン上で複数のゲームを同時に行うこと、についてのものだとわかった。

どうも特許庁は一度に複数のことをすることがよっぽど画期的なことだとおもっていたようだ。彼らはコンピューターサイエンスについての知識が欠けていた。争点は明らかだった。

これはあらゆるコンピューターが当然のように行っていることだ。サブルーチンである。

特許庁は、一度に複数のタスクを行わせることは画期的で、そのことを扱う権利を持っていると感じたようである。

とにかく、ライセンス供与を受けることはできなかった。閉鎖せざるを得なかったのである。それは、裁判の費用を捻出できなかったからである。

ここで言いたいのは、ある特許は、あたりまえのアイディアであって、裁判所に特許を取り下げさせることが可能であっても、高額な裁判の費用が賄えないために、断念せざるを得ないことがあるということだ。

しかし、多くの特許権者は、ときに多額であるが、ライセンス供与を行っている。先に説明したスプレッドシートの再計算の特許を保有していた会社では特許を利用する製品の売り上げの5%の額を要求していた。これは訴訟を起こされた場合に比べれば非常に低額である。 もし特許権侵害の訴訟を受けて敗訴した場合は、高額の賠償金を要求されるからである。

これだけであれば問題にならない。では、同時に20の特許をあなたのソフトウェアに組み込まなければいけないという場合になったらどうなるのだろうか?

当然儲けはゼロになる。もし21だったら?

産業界の人々が言うには、もし利用するソフトウェア特許の数が2、3を越えるとビジネスとして成立しなくなるそうだ。

特許のライセンス供与が優れた解決策になることもある。それは特許を保有しているのが、IBMのような巨大な多国籍企業であるときである。なぜならば彼らは非常に多くの特許を保有していて、かつ、互いにクロスライセンシングを行っているからである。とにかく、彼らは特許制度の害悪をうまく避けながら、その利益のみを享受している。

IBMはThink Magazineにある記事を掲載した。確か、それは1990年の第5号に乗っていたIBMの特許ポートフォリオに関する記事だった。そこでIBMは自らが米国内で保有する9000以上の特許から得られる利益を2種類に分類した。

第一は、その特許使用料であり、第二に、クロスライセンシングを行っている相手の特許にアクセスできることである。そして、後者から得られる利益がはるかに大きいことも明言していた。

IBMが、他者が保有する特許のアイデアを使用することによって得られた利益は、IBMがライセンス供与から得た直接的な利益の10倍だった。

これはどういう意味だろうか?

もしIBMがほかの企業の特許を自由に利用できるようになったらどのような利益が生じるだろうか?それは特許制度全般があなたにもたらすトラブル全般から解放されるということになる。

特許制度は宝くじに似ている。

もし、せっかく取得した特許から何の製品も生まれなかっら?

これは、特許権者にとっては棚からぼた餅を待つようなことであり、ほかの人々にとっては不幸である。

しかし、IBMは巨大企業であり、そのことは相殺されるだろう。IBMは特許制度全般から得られる利点とトラブルを天秤に欠ける。彼らにとって、特許システムから被るトラブルは、その利点の10倍以上にもなるだろうから。 これはIBMがクロスライセンシングを通じてこの手のトラブルを回避しようとしていることからもわかる。そのトラブルは潜在的なものである。実際に発生することはないだろうが、彼らが特許権を行使するメリットはそのデメリットに比べて10分の1もないと考えているのは間違えなさそうだ。

クロスライセンシングという現象を、一般に流布されているある神話を使って論破しようとする人もいるようだ。その内容は、特許制度は"中小企業やベンチャー"を保護するためにあるというものである。

しかし、この手の言説はプロパガンダだ。

ここでこんな例え話をしよう。ある分野において優れたデザイナーがいる。彼は屋根裏部屋にこもり、何年も窮乏した生活を送り、すぐれた作品を発表しようとしている。そして、いよいよ完成する運びになり、それは大企業がコンペに出しても全く問題ないクオリティだ。しかし、それは早速パクられて、彼は困窮してしまう。

しかし、これは間違った例え話だ。ソフトウェアのようなハイテク分野の発明家は決して独りで作業することはないし、ソフトウェア開発に必要なアイディアというものは簡単に模倣することはできない。彼らの開発するソフトウェアというのは、他人のアイディアに基づいたものだし、優れたソフトウェア開発者が職にあぶれることもない。

つまり、このシナリオで想定されている、独りで作業する優秀な人物という人間像はあまりに非現実だし、彼が困窮するというリスクも同様に非現実だ。

しかし、こんなストーリーなら現実的だ。

ある開発者が1つの画期的なアイディアと、ほかの従来知られていた、100から200の手法を組み合わせてソフトウェアを開発することにした。それを知った大企業が訴訟を起こすことになった。

こんな場合にどのような現象が起こるか考えてみよう。

優れた開発者はこのように交渉を持ちかけるはずだ。

「IBMさん、僕と戦うのは得策でない。この特許をみてください。」

IBMは

「あなたの製品を見せてください」

「 う〜ん、我々はこんな特許を持っていて、あなたの製品のどの部分と競合しているかを知っている。もし、我々と戦うつもりなら、さらに多くの攻撃材料を集めることができる。そこで相談なんだが、クロスライセンシングを結んで係争を回避しませんか?」

そしてこの優れた開発者は

「う〜ん、いいね!クロスライセンシングを結ぼう!」

そしてこの発明家は優れた製品を発表することができた。

これはIBMにとっても利益である。IBMは彼の特許にアクセスできるが、彼と対立することになったときに、彼を訴えることもできるのである。 これは弱者の権利を全く保護していない。特許システムはその本来の役目を果たしていないである。

巨大企業はたいていの場合、現状の特許システムを保護しようとする。それは彼らが特許制度の主な受益者だからである。これが彼らがソフトウェア特許を擁護する理由である。

しかし、あなたが中小企業やベンチャーで働く発明家であったら、特許制度をうまく利用することはできない。もちろん、それを試みるだろうが、うまくいかない。十分な量の特許を取得できないからである。個別の特許は特定の分野しかカバーしない。そして、ある特許を取得したところで、ほかの分野の特許を取得した企業が現れ、対価を要求する。これはどうしようもない。しかし、IBMであればうまくやるだろう。9000以上の特許を保有しているからである。それはあらゆる分野をカバーしているので、どの分野を攻撃されても、おそらくIBMは対抗することが可能だからだ。したがって攻撃者は、IBMに対してクロスライセンシングを行うほかないのである。中小企業やベンチャーがクロスライセンシングを行うのは難しい、彼らは防衛目的で特許を取得するが、防衛に必要な十分な量の特許を得ることはできないのである。

IBMでさえ対抗できない企業も存在する。それは自社で一切の開発をしない一方、特許権を取得して、それを利用してほかの企業を脅したり、金をむしり取ることを主な事業としている企業である(パテント・トロール)

スプレッドシートの再計算の特許を保有していた会社はまさにそのような会社だった。

その事業内容は、実際にソフトウェア開発を行っている企業や個人を脅迫したり、訴訟を起こしたりして、金をむしり取ることだった。

法的な手続きを経る特許は存在しない。それは特許権を行使した場合に被る痛みが大きいことを弁護士が知っているからだろう。その結果として、クロスライセンシングを行うほかの選択肢はない。特許制度は関係者全員にとって害悪でしかない。しかし、IBMのような大企業であれば、それはビジネス上のコストの一部として、うまく利用できるだろう。

結果として残るのは、うまくいくかわからないライセンシングの交渉の可能性であり、そのコストをあなたが賄えるかどうかも不明瞭だ。

3. 特許権無効の申し立てをする

特許が認められるにはなんらかの新規性、有用性および非自明性が存在する必要がある。それはアメリカ国内で利用されている言語のようなものである。他の国で話されている他の言語にも似たようなものがあるだろう。ひとたび特許庁がゲームをはじめると、彼らは新規性と非自明性を解釈し始める。新規性は我々のファイルのなかにはないし、その非自明性はIQが50程度のバカには分からないものだ。

しかし、米国内で申請された特許の大半を調べた人が言うには、今は知らないが、90%の特許はクリスタル・シティ・テストをパスすることができないとのことである。つまり、役人が特許庁を出て、ニュースやコンピューター雑誌を見れば、当たり前のように載っている技術が特許化されているのである。

特許庁は本当に馬鹿げたことをやっているのである。その内容は、あなたが今の技術水準を知っていなくても、バカだとわかるレベルだ。これはソフトウェアに限ったことではない。私はハーバード大学が取得した実験用マウスについての特許を見たことがある。それはハーバード大学が遺伝子操作を行った、がん誘発系統のマウスについてのもので、そのがん誘発遺伝子はすでに知られていて、概知の遺伝子組み換え手法を用いて、すでに知られている系統のマウスに注入したのものであった。

しかもその特許はすべての哺乳類に対する、あらゆるがん誘発遺伝子の、すべての注入手法について、カバーしていたのである。これが馬鹿げたことであると理解するのに、遺伝子工学の専門知識は不要だろう。

この種のあまりに主語の大きい申請のやり方は、一般的な慣行であり、実際、アメリカの特許庁は特許申請者に対して広範な要求をさせることも多い。

基本的には、明白な先行技術にギリギリ踏み込むくらいまで、特許の範囲を広げるだろうし、 頭の中でたどり着くのが可能な範囲まで、その応用分野を広げるだろう。

プログラマーが実際にソフトウェア特許の文章を見た時の感想は、たいていは、

「馬鹿げている!あたりまえではないか!」

というものだろう。特許庁はこの手のプログラマーのクレームに対する言い訳を用意している。

「そうだな!10年か20年前に考えとけばよかったな」

ここで裁判所に訴えれば、裁判官たちは、何がアイディアのどの部分が明白で、かつ、そうでないかをある程度の厳格さで判断するでしょう。しかし、問題はその費用です。それは時に数百万ドルに達することもあるのだ。私はQualcommが被告になった裁判の話を聞いたことがあります。両方の弁護士に払われた費用は1300万ドルにも及んだそうだ。結局Qualcommが負けたので、原告側に数百万ドルが残ったそうだが。

かなりの程度、特許の正当性は歴史的な出来事に左右される。何が、いつ、誰によって、どのように発明されたのか?どれも欠かすことのできない情報である。多くの歴史的出来事が、特許が有効であるかを決定する。事実、British Telecomのハイパーリンクとダイヤルアップの特許が1975年に申請された時の経緯は奇妙である。1974年にはわたしはinfo pageageを最初に発明したはずだし、そのinfo packageはハイパーリンクを迂回して、電話回線を利用したダイヤルアップ接続とシステムへのアクセスを提供するものだった。したがって、わたしはBritish Telecomの特許について先行技術を保有していたはずであった。これはわたしの諸々の発明の中で、2番目に特許可能なものであった。しかし、私はこれが特に面白い発明だとは思わず、公表もしなかったので、私が先行技術をもっているという証拠は何もないのである。 結局のところ、私のハイパーリンクをたどるというアイディアはEngelbartのエディタのデモから着想を得たものだ。 彼こそが、その公表する価値のあるアイデアを考案した当の本人だった。私がやったことは、TECOエディタでそれを実装して、貧者のハイパーテキストと呼んだことだ。それは彼が考案したハイパーテキストほど強力ではなかったが、ドキュメントの閲覧には、ある程度役に立った。それはシステム全体へのダイヤルアップアクセスの際にも動作した。しかし、その技術について、私は他人に見せたり公表したりすることはなかった。 しかし、後に、私が特許の公開文書を見た時に、

「ああ!わたしがこの貧者のハイパーテキストを実装したのに!ええと!ダイヤルアップ回線につないだコンピュータも同じじゃないか!」

しかし、わたしはそれをいつ、どのように実装したかを証明する記録は存在しなかったのである。しかし、それを公開することに意味があったのだろうか?ええ、ゲストにARPAnetにアクセスして、私たちのマシンにログインするように要請して、infoを利用してドキュメントを閲覧できるようにした。 もし彼らに質問をしたのなら、すでに我々はダイヤルアップアクセスを発明していたと証言するだろう。しかし、当然ながら、歴史的な記録が、先行技術の有無の判断材料になるのが現実だ。

もちろん、Engelbartがハイパーテキストについて発表した文書も存在する。 しかし、私はそれがコンピュータでのダイヤルアップについて書いてある文章だとは思わないし、それが十分かどうかも分からない。 これはあくまでオプションだが、裁判で特許を無効にする可能性も存在する。

たとえ特許を覆すに十分に明白な先行技術を見つけることができたとしても、そのために必要な高額の費用のために、問題にもならないことがある。 結果として、無効な特許、名目上は存在してはならない特許(しかし、実際には多く存在する)は危険な凶器である。 たとえ、無効な特許で攻撃されたとしても、多くの被害を被る可能性がある。 先行技術を示すことによって、無効な特許による攻撃から逃げることができるかもしれないが、 それは単なる脅しで終わる可能性もあるし、奴らは君の経済状況を鑑みて恫喝訴訟を仕掛けて、法廷で争うことになるかもしれない。

以上で示した3つの選択肢は、時には可能かもしれないが、しばしば困難になるだろう。だからあなたは次から次へと現れる特許に個別に対処する必要が有る。それぞれの場合ごとに3つのうちの1つを選択し、次の特許に同じような手間をかける必要が有る。

それは地雷原を横断するようなもので、一歩一歩は慎重に進んでいけば、おそらく特許に抵触することがないので、爆発することはないだろうが、それでも、プログラムが大きくなるにつれて、特許を回避しながら、プログラムを開発する機会がますます少なくなるだろう。

さて、かつて皆が私にこういっていた。

「でも、ほかの分野の特許が大丈夫なのに、なぜソフトウェア特許は例外なんですか?」

しかしここで、皆が特許制度による被害を被っているという奇妙な前提を置いていることに注意すべきだ。これは、

「一部の人はがんになる。どうして彼らを除外しないのか?」

これによってわかることだが、ガンに罹っていない人は問題ではない。

しかし、この背後には、バイアスのかかっていない質問がある。

それは、非常に良い質問で、

  • ソフトウェアとほかの分野の違いは?

  • ソフトウェア特許とほかの分野の特許制度は変更すべきなのか?

  • もしそうなら、なぜ?

その質問に取りかかろう。特許はさまざまな分野において、それぞれ異なる意味を持っている。なぜならば、さまざまな分野で特許は製品に異なる形で関連しているからだ。

1つの極端なケースでは、医薬品があり、そこでは特定の化学式が特許化され、特許は1つの唯一の製品をカバーされるようになる。この場合、他の一部の製品は既存の特許の対象にはならない。もし新製品の開発に結びつくような特許を開発すれば、その特許の保有者は誰であれ、新製品を開発することになるだろう。

これは、我々が特許制度に対して持っているの素朴な考え方に合致している。新しい製品を開発しているならば、「特許」を取得すべきだろう。つまり、製品ごとに、1つの特許があり、その製品のアイデアをカバーするという考えだ。いくつかの領域では、それは真実に近いが、他の分野(ソフトウェア)では、真実には程遠いだろう。その理由は、ソフトウェアのパッケージが通常、非常に大きく、多くの異なるアイデアを、新たな組み合わせで利用するからだ。プログラムが新しく、コピーされただけではない場合は、おそらく、アイディアの異なる組み合わせになり、また単純にアイディアを魔法のように唱えるだけでは動作しないので、当然新しく書かれたコードで実装されたものになるだろう。つまり、すべてあなた自身で実装する必要があり、それらをすべて組み合わせて実装する必要がある。その結果として、たとえたった1つのプログラムを書くときでさえ、多くの、特許が取得されている可能性があるものを含め、異なるアイデアを使用しなければならない。または、その複数のアイディアの、組み合わせが特許出願されている場合もあるだろう。1つのアイディアを特許文章では複数のパターンで表現することもできるし、その複数のアイディアは別々の人によって取得されている可能性がある。そして第三者が取得済みの特許によって、あなたのプログラムには数千の問題と、数千の弱点が潜在的に存在することになる。これこそがソフトウェア特許が、ソフトウェア開発を妨害し、ソフトウェア産業の発展を阻害する理由である。

事実、ある経済学的研究によれば、規模の経済性が存在する分野において、特許制度を課すことによって、その分野のイノベーションを停滞させることが明らかになった。

これに対して、ソフトウェア特許の主張者は、

「うん、確かに問題はあるかもしれないが、問題以上に重要なのは、特許はイノベーションを促進するから、メリットが上回るだろうね」

もちろん、本人たちも馬鹿なことを言っていると自覚しているから、あまり声高には主張しないが、無知な人たちに、特許制度が、その制度がもたらすコストを上回る発展につながると信じさせたいようだ。

しかし、現実的に特許制度が発展を促進すると信ずるに足りる理由は存在しない。特許制度がどの程度、技術革新を停滞させるかを正確に示す経済学的モデルが存在し、かつ、そのモデルは、漸増的イノベーションというソフトウェア産業の性質を上手く取り入れているのである。

どうしてソフトウェアはそのような極端なスペクトル上にあるのだろうか? その理由は、ソフトウェア開発を通じて、理想化された数学的オブジェクトを開発しているからだ。 あなたは複雑な城を造り、それを細い線の上に置きつづけることができる。 しかし、他の分野では、現実の物体の邪悪な振る舞いに対処する必要がある。 ハードウェアは現実の物理学的性質に従って振る舞い、モデル化しようとしても、モデルとは異なった振る舞いを示し、あなたを苦しめるだろう。

If構文をWhile構文の中に配置する場合でも、If構文が特定の周波数で振動し、While構文と摩擦を起こし、破損する可能性があると、心配する必要はない。そして、ある変数が特定の高い周波数で振動し、他の変数へ共振現象を起こす可能性についても、心配する必要はないのである。同様に、Ifという構文がどの程度流れているか?そしてその内部の熱エネルギーを内部で発散させることができるか?も心配する必要はないのである。

While構文内で発生する電圧降下によって、If構文が動作しなくなる可能性や、塩分がIf構文とWhile構文内に入り込むことによって、腐食を引き起こす可能性がある塩水環境下でプログラムを実行できるか、を心配する必要もないのである。

変数の値を参照するときにファンアウトの制限を20回以上超えているかどうかを心配する必要はなく、変数を参照するとき、どれくらいの静電容量があり、値を充電するのに十分な時間があるかどうかを心配する必要もない。私はプログラムを書くとき、各コピーをどのように物理的に組み立てるのか、そして ‘If'構文を 'While'構文の中に入れるためのアクセス権を得ることができるかどうかについて配慮する必要もない。また、「If」構文が中断した場合に、それを削除して新しい構文に置き換える場合に、どのように最初のIf文にアクセスするのか、心配する必要もない。

ソフトウェア分野では、ほかの分野で設計者を悩ませる多くの問題に配慮する必要はありません。基本的に問題への対処はとても用意なのだ。現実で動作する物理的な機構を設計するよりも、プログラムを書くほうが非常に簡単なのだ。これはソフトウェア設計の困難さについての話について聞いたことがあるはずなので、奇妙に思えるかもしれない。しかし、彼らは今、私が指摘したポイントについて、理解していません。同じ複雑さ、同じ数の部品をもつハードウェアとソフトウェアのシステムについて比較してみよう。私は、ソフトウェア開発はハードウェア開発よりも遥かに容易であると言った。人々の知性の量は同じなので、問題がより簡単になったらどうなるだろうか?

そうだ、より前進することができるのだ!能力の限界まで推し進めることができる。今の規模のシステムが簡単なら、10倍の大きさのシステムを作ってみよう。それが私たちの行うことだ!

我々は、ハードウェアよりも部品の数がはるかに多いソフトウェアを作ることができる。百万個の異なる部品を持つハードウェア開発は巨大プロジェクトになるだろう。百万個の機能を持つプログラムは、おそらく30万行ほどのコードになり、数年後には独りで、それを書き上げる人もいるだろう。事実、その程度では、特に巨大なプログラムではない。 うろ覚えだが、GNU Emacsは現在、数百万個のパーツが存在し、百万行のコードで書かれている。これは、本質的に資金が全く使われていないプロジェクトであり、たいていは、ボランティアが、余暇を使って書かれたものだ。

また、ソフトウェア開発は資金面でも有利である。ハードウェアの設計が完了して、次に行うべきことは、製品を量産するための工場を設計、建設することである。この工場を建設するには、何百万も何千万ドルものコストがかかるだろう。しかし、プログラムを量産するには、単に「コピー&ペースト」をすれば良いだけである。もし、CDを焼いてソフトウェアを頒布したい場合は?マスターCDを焼いて、業者に発注すれば良い。彼らは、ほかのソフトウェアのコピーと製造するのと同じ機器を使用して、CDを量産するだろう。CDのコピーを量産するために新しく工場を建設する必要はないので、設計は極端に簡略化され、コストは劇的に削減される。

この結果として以下のようなことが言える。

自動車の新しいモデルを量産するための工場を建設するために5000万ドルを費やす自動車メーカーにとって特許に関する問題に対処する弁護士を雇うコストは大したものにはならないだろう。一方で、同じ複雑さのプログラムを設計するには、5万ドルか10万ドルのコストがかかるかもしれない。比較すると、特許制度を扱うコストは、その規模に比べて膨大なモノになる。実際には、自動車の機械設計と同じ複雑さのプログラムを設計するのはおそらく1ヶ月程度の作業になるだろう。自動車には何台の部品があるだろうか?それは、コンピュータを持っていない自動車の場合で、それほど多くのパーツはない。これは良いものを設計するのは簡単だと主張したいわけではなく、その内部には多くの異なる性質をもったモノがないということだけだ。

結論として、数学的なモノを扱っているソフトウェア分野は、ほかの分野とは全く異なった性質を持っていると言える。その設計はハードウェア分野に比べて遥かに簡単であり、その結果として、遥かに少ない人数で、遥かに巨大なシステムを構築することができるのである。また同様の結論として、特許制度は、1つの製品に対して1つの特許が対応するという理想からかけ離れて、1つのソフトウェアに対して、特許化された複数のアイディアを利用するという結末になってしまうのである。

この問題点を例え話で説明するのに最適なのはクラシック音楽の分野だろう。そこには多くの音符があり、おそらく多くの音楽的アイデアを使用している。

想像してみよう。

1700年代にヨーロッパの政府が、言葉で表現することが可能なあらゆる種類の音楽的アイディアに対して特許を与える"欧州音楽特許庁"を設立することによって、交響曲の発展を促進しようと考えた。そして場面は変わって、1800年代、あなたはベートーヴェンであり、交響曲を書こうとしている。そこでベートーヴェンは特許を侵害せずに良い曲を書くのは困難であると理解する。これに対してベートーヴェンが文句を言うと、特許権者はこういうだろう。

「ああ、ベートーヴェン、貴様はオリジナルのアイディアのないクソッタレだ!だから私達からアイディアを奪おうとしているのだろう」

しかし、ベートーヴェンは新しい音楽のアイデアをたくさん持っていたが、音楽の形式をとった作品を作るためには、多くの既存の音楽的アイデアを使用しなければならないのだ。

聴衆が気に入るかもしれない音楽を作るためには、それが音楽として認識できるものでなければならない。音楽そのものを、根本から再発明して、人々が自然に愉しめる芸術を作り上げるのは不可能だ。

ピエール・ブーレーズがいるって?

しかし、誰もピエール・ブーレーズの音楽を好んで、聴かないだろう。


Pierre Boulez, Structures I & II (Kontarsky/Kontarsky)

これはソフトウェアの分野にも当てはまる。コンピューター・サイエンス、それ自体を再発明して、完全に新しい枠組みを構築することは不可能だろう。もし可能だとしても、それはとても奇妙な代物になり、誰も使いたがらないはずだ。

ワードプロセッサを例にあげよう、これには数百の異なる機能から構成されている。もし、ワードプロセッサに画期的なイノベーションをもたらしたとしても、それは既存の数百もの古いアイディアの上に成り立つモノなので、それを利用することができなかったら、革新的なワードプロセッサを作ることはできないのだ。

ソフトウェア開発の仕事は非常に大きいために、新しいアイデアに対するインセンティブを与えるための、人工的なスキームは必要ない。人々にソフトウェアを書かせれば、新しいアイディアが生まれる。もしプログラムを書きたいと思っていて、それを良いモノにしたいと思っているのなら、そのうち良いアイディアを思いついて、そのうちの一部は実装できるものだろう。

私はソフトウェア特許が導入される前にソフトウェア分野で活動していたので、知っていることだが、かつて大半の開発者は、価値があると思った新しいアイデアを公表し、クレジットや尊敬を得ることができると考えていた。あまりにも細かいものだったり、それほど価値がないとされたアイデアを公表するのは、愚かなこととされ、公開もされなかった。しかし、今や、特許制度はアイデアの開示を推奨することになっているのだ。

実際、昔は誰も、そのアイデアを秘密にはしていなかった。その代わり、彼らはコードを秘密にしていた。つまり、コードは開発者の貢献を占めすものであり。彼らはコードを秘密にする一方で、アイデアを公開することで、従業員がいくらかのクレジットを得て、良い気分でいられるようにする。ソフトウェア特許を取得した後でも、開発車はコードを秘密にしておき、アイデアの特許を取得したが、現実問題として、その開示は無意味な形式でのみ奨励されることになったのだ。

依然として、かつては秘密にされていたものと、同じものが秘密にされているが、今まで、我々が皆が利用できるように公表されていたアイディアは、20年にわたり、特許制度によって利用を制限されるようになった。そこで、

  • この問題に対して、国は何をすべきなのか?

  • この問題を解決するために、政策をどのように変更する必要があるのか?

現行のソフトウェア特許の問題に対して、対処することが可能な2つのポイントがある。一つは、特許庁であり、特許を出願し、公表する場所だ。もう一つは、特許が公開された時、つまり、特許が何をカバーしているのかという問題だ。

特許の発行基準の変更や、特許を発行するための厳格な基準を維持するといった、ソフトウェア特許への解決策は、多くのヨーロッパの国々のような、ソフトウェア特許を認可していない国で、上手くいっているようだ。それは、ソフトウェア特許が無効であるとしている欧州特許庁の規則を明確に再施行すればよいだけだ。これは欧州連合にとっては良い解決策であり、かつ、欧州連合の委員会はソフトウェア特許に関する指令を検討中である。その指令は、ソフトウェア特許にとどまらないさらに広範囲に及ぶものではあるが、その重要な内容の1つは、ソフトウェア特許の問題に対するものである。この中で、ソフトウェアに関連するアイディアに特許を与えることへの規制を追加するような修正によって、いくつかの国を除いて、ヨーロッパから、ソフトウェア特許に対する大部分の問題を解決することになるだろう。残念ながら、一部の国ではソフトウェア特許の問題に対処するつもりはなさそうであり、さらに残念なことに、その国の1つは、イギリスである。

この手のアプローチは米国ではうまくいかないだろう。その理由は、米国にはすでに多数のソフトウェア特許があり、特許を発行する基準の変更によって既存のソフトウェア特許を廃止することができないからである。事実、これらの特許は、ソフトウェア特許として正式に分類されてはいない。

今までソフトウェア特許について説明を続けてきたが、そもそもソフトウェア特許とは、どのような意味なのだろうか? ソフトウェアに適用される可能性のある特許のこと? ソフトウェアを書くことで訴訟を起こされる可能性のある特許のこと?

特許庁は、特許をソフトウェア特許とその他の分野への特許に分離していない。したがって、実際には、一部のソフトウェアにのみ応用できるソフトウェアを作成したとしても、訴訟を起こされる可能性がある。だから、米国内では、その適用範囲を変えることで、対抗策を講じなければならない。特許の範囲においては、それ自体が特許を侵害しない汎用コンピュータのハードウェア上で実行される純粋なソフトウェアの実装は、いかなる特許によってもカバーされず、訴えられることもない。これが我々が米国内で可能なソフトウェア特許への対処法だ。

第一種の解決策は、どの分野への特許が有効であるかを判断するというものであり、ヨーロッパに適した解決策である。

米国がソフトウェア特許を採用するようなった初期の段階では、政治的議論は存在しなかった。実際、誰もその問題に気付いていなかったのだ。ソフトウェア分野においても、ほとんどの場合、気づかれなかった。1981年のソフトウェア特許についてのある最高裁判決があった。そこで争点になったのは、ゴムを硬化させるプロセスに関する特許についてものであり、その判決は、ゴムを硬化させる装置の一部として、コンピュータとプログラムを含むという事実によって、それが特許成立性を失うことはないという内容であった。翌年、控訴裁判所は、すべてのソフトウェア特許に配慮して、特許の適用基準を逆転させた。つまり、既存の装置にコンピュータとプログラムを追加することによって、これが特許可能になると判決を下したのである。これが米国がビジネスモデルの特許を開始した理由である。つまり、ある業務手順をコンピュータ上で実行することも、特許可能にしたのである。それゆえに、この判決が下されたたのだろう。先に私が例に挙げた"スプレッドシートの再計算"に関する特許は、その非常に初期のものであり、もしかしたら、最初のものであったかもしれない。 しかし、80年代の間は、私たちは、この経緯について、知ることはなかったのであった。

米国のプログラマーが、初めてソフトウェア特許の危険性に気づき始めたのは、1990年頃のことだった。だから私はソフトウェアに関する知的財産制度が以前にどのように機能し、その後、どのようになったかの経緯を知っている。 1990年以降、その進展は見られなかった。米国でほとんど何も政治的議論がなかった一方、ヨーロッパではソフトウェア特許の問題に対する大きな議論があった。数年前、欧州特許庁が設置し、その中にソフトウェアが特許を規制する条項があるミュンヘン条約の改正を求める圧力がかかったことがあった。しかし、フリーソフト・コミュニティはこれに気づき反撃を開始した。その人々は、フリーソフトの開発者であり、かつ、リードしたのはフリーソフトのユーザーだった。

フリーソフト・コミュニティだけがソフトウェア特許による脅威の被害者ではない。すべてのソフトウェア開発者はソフトウェア特許による脅威に晒されており、また、ソフトウェアユーザーもソフトウェア特許による被害者になり得るのだ。例えば、ポール・ヘッケルは、アップル社が彼の脅しを黙殺しようとした時に、アップル社の顧客を訴え始めると脅した。 アップル社自身は訴訟に勝てると見込んでいたにもかかわらず、それを非常に恐れた。つまり、ユーザーは、開発者を攻撃する方法として、あるいは訴訟を通じて、金をむしり取る方法として、または別のケースでは単に騒ぎを引き起こすために、訴えられることがある。

ソフトウェア開発者とユーザーは脆弱だ。しかし、ミュンヘン条約改正の圧力に対抗できたのは、ヨーロッパのフリーソフトウェアコミュニティだった。事実、欧州特許庁を管轄する国々は、その条約の修正を2度否決した。その後、欧州連合が手を携え、ソフトウェア特許の問題を専門に扱う部局が開設された。

ソフトウェアの宣伝を仕事としている人々は、当然ながら、ソフトウェア特許に反対している。もちろん、彼らはこの問題の担当ではないが、ソフトウェア特許に賛成する意見への主導権を持ち、リードしているのは当の市場開放理事会である。彼らは基本的にソフトウェア特許に反対する世論を無視し、ソフトウェア特許を許可する指令を提案しているのだ。フランス政府はすでにソフトウェア特許に反対であると述べており。欧州各国の政府関係者もソフトウェア特許への反対意見を表明している。これはとても重要なことだ。

欧州におけるソフトウェア特許への反対闘争の指導者の一人であるHartmut Pilch氏によると、このソフトウェア特許への賛成意見は、英国特許庁からの圧力である。英国特許庁はソフトウェア特許を推進しているのだ。とのことである。これに関しては公聴会があり、その大半がソフトウェア特許への反対意見だった。しかし、英国特許庁は完全に意見を無視して、国民は、ソフトウェア特許に満足しているようだという報告書を書いた。フリーソフト・コミュニティは彼らへの抗議を呼びかけており、あなたの反対意見を送ってくれれば、それを公開している。そこで英国特許庁は人々の考えとは正反対の内容を発表した。英国特許庁が公表した報告書には何も事実は書かれていない。

英国特許商標庁は、"技術的効果"と呼ぶ用語を使用する。これはいくらでも拡大解釈が可能な用語だ。普通に考えれば、特定の物理現象と密接に関連している場合にのみ、プログラムのアイディアが特許性があるということになるだろう。もしそうであれば、何も問題にはならない。特許取得可能なソフトウェアのアイデアが、プログラムを使用しなかった場合に特許を取得した特定の技術的、物理的結果に、実際に関連したものだけであればOKだ。問題は、この意味をいくらでも拡大解釈できるということであり、事実、あらゆるプログラムのあらゆる実行結果を、物理的現象の結果として表現することが可能なのだ。この物理的結果は、他の結果と、どの程度異なるのだろうか?ええ、この計算の結果です。つまり、英国の特許庁は、ほとんどが問題を解決するように見えるけれども、実際はほとんど何にでも特許を取得することが可能な仕組みを提供している。

同じ省庁の連中は、ソフトウェア特許とはまったく関係がない著作権問題にも関わっている。これは最近のEUの著作権法を解釈する問題であり、それは、米国のデジタルミレニアム著作権法のような恐ろしい法律である。しかし、各国はそれをどのように実施するかを決めるある程度の裁量がある。英国は、この指令を実施するのに、最も恐ろしい方法を提案している。貿易産業省の中には、特定の偏向した考えを持った勢力がいるようだ。彼らの活動をチェックする必要がある。新しい形式の権力の創造をやめるべきだ。

ソフトウェア特許は、すべてのソフトウェア開発者とすべてのコンピュータユーザーを新しい形式の官僚制度の管理下に置こうとする。しかし、コンピュータを業務で利用する企業に、この制度によって生じるトラブルの深刻さを理解させることができれば、彼らは強力な味方になり、止めさせることができるだろう。なぜなら、ビジネス界の人々は、官僚主義に縛られるのを好まないだろうから。

時にはもちろん、官僚制度は、重要な目的を果たす。英国政府が、絶滅危惧種の移動の制限など、特定の事業に制限を課す上で、より慎重な仕事をしてほしいといういくつかの分野がある。しかし、悪意を持った人間が、ソフトウェア開発に干渉したり、開発者やユーザーから資金を奪ったりするために、人工的な独占状態を作るなど、本来の目的を果たさない場合は、それを止める必要がある。

我々は、ソフトウェア特許の危険性を企業の経営層に認識させる必要がある。ヨーロッパでの、ソフトウェア特許に対する戦いで彼らの支持を得ることが重要なのだ。

戦いは終わっていない。まだ勝つことができる。